仕事と家庭の
　　両立への支援

配偶者出産休暇

配偶者の出産に合わせて、3日間使用できる特別休暇です。

育児両立支援制度

働きながら妊娠・出産・子育てができるように「産前・産後休暇」や子供が２歳になるまでの間「育児休業」を取得することができます。男性も「出生時育児休業」や「育児休業」を取得することができます。また育児両立支援として、小学校３年生までの子供を育てる従業員を対象に勤務時間を短縮できる制度や、子供の怪我・病気の世話、予防接種・健康診断などを受けさせる場合に使用できる「看護休暇制度」を設けています。2024年度からはお子さんに障害がある場合や、医療的ケアが必要な場合は小学校６年生まで育児両立支援が利用できるようになりました。さらに2024年度は手当も見直し、出産手当金、育児給付金、出産祝金に、産休育休復帰祝金、小学校・中学校入学祝金を新たに加えました。その他、託児所を利用する場合の補助金を給付する「託児補助制度」などがあります。

介護両立支援制度

働きながら介護ができるように、最長 93 日間、３回に分けて取得できる「介護休業制度」、要介護状態にある家族の介護その他の世話をする場合の「介護休暇制度」、介護休業とは別に最大で２時間勤務時間短縮できる制度などを設けています。

有給休暇取得推進制度

１．アニバーサリー休暇
　　各記念日の前後１週間を目安に取得を推奨しています。① 自身の誕生日　② 家族の誕生日　③ 結婚記念日等

２．四半期休暇
　　アニバーサリー休暇とは別に、より柔軟に四半期（３ヵ月に一回）ごとに有給休暇を取得できる制度です。 

人事部では「働きやすい職場づくり」を旗印に各種支援制度の推進を行っています。有給休暇取得推進については、業務スキルを職場で共有化することを進め、より休みやすい環境を作っています。各人年度初めに年間の休暇予定を設定し、職場で業務調整しながら休暇を取得しています。有給が取得しやすいと従業員の間では好評です。育児両立支援としては仕事と育児を両立しやすい環境づくりを目指し、託児所等の費用補助や小学校3年生までの子供をもつ従業員を対象に勤務時間短縮制度を実施しています。2024年度はより働きやすさを目指し、制度利用終了時期の一部見直しと新たな祝金をつくりました。この制度を利用し、出産や育児があっても辞めることなく職場復帰し働いている女性が大半です。